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03/08の日記 15：52 178-2 --------------- ⊂day-to-day⊃ 　 No.178…2 その他にも集スト犯罪を規制するのに便利な法律を、下記で簡単にご紹介｡ [ 個人情報保護法 ] ※正式名称『個人情報の保護に関する法律』この法律は個人情報取扱事業者に対して個人情報の不正な取得の禁止､本人の同意を得ないで第三者に提供することを禁止し､個人情報漏洩の防止や苦情の迅速な対応を義務付けた｡　　　　　　　　この法律の重要な条文の一つが第２条“この法律において「個人情報」とは､生存する個人に関する情報であって……”もし辛い目に遇わされてる被害者が読んでたら聞いて｡犯人はこの条文逆手に取って貴方が死ぬまで加害行為をし続け､死んだ後全ての真実が解ったって適当に誤摩化してオケッ…なんての狙ってる可能性大アリ、酷すぎるよねムカつくでしょだから絶対死なないで｡で､一緒にこの近代日本型シュタージ集スト犯罪撲滅派になって下さい｡　　　 [ 名誉毀損 ] ※正式名称『名誉に対する罪』刑法第230条名誉毀損名誉毀損は、事実の有無､真偽を問わず､不特定多数に公然と事実を摘示し人の名誉を毀損した場合に成立する。例えば会議室やトイレでの会話等､少数であってもそれらの者が喋って伝播していく可能性があれば､名誉毀損罪は成立する｡道路通行人にも容易に聴取れる状況の下でどなった場合にも公然でないとはいえない｡そして刑法上の名誉毀損罪が成立すれば､民法上の不法行為は必ず成立｡ ← ピラッピラに平べったく言うとソレは､加害者から賠償金取れるって事かもしれん…　　どんな悪口突かれても自分の他には誰も聞いてない処で、一対一で口喧嘩してたら名誉毀損には当たらず､他人が聞いていた場合にだけ該当するんだって。判例では､名誉既存は “社会に存在する人” に対してしか成立しなくて､法人､社団若しくは財団に対する名誉毀損罪は論理的には成立し難い｡　　　　　 [ 信用毀損罪 ] ※正式名称『信用及び業務に対する罪』刑法第233条信用毀損及び業務妨害虚偽の風説を流布し、または偽計を用いて人の財産的信用を毀損した場合に成立｡名誉毀損罪と同様の抽象的危険犯｡判例では､虚偽の風説を告知されたのはわずか３名でも､その者の口から順次多数の者に伝わる恐れがある場合は流布にあたるそうだ｡業務妨害とは､業務の執行自体を妨げる場合に限らず、広く業務の経営を阻害する一切の行為を指す｡　 [ 肖像権侵害 ] ※条例は名誉毀損と同肖像権は人の姿・形及びその画像が持ちうる人権｡被写体としての権利でその被写体自身若しくは所有者の許可なく撮影､描写､公開されない権利で､全ての人に認められる｡みだりに自分の姿を公開されて恥ずかしい思いをしたり、付け回されたりする恐れ等から保護するというもので犯罪の関係者 (被害者・加害者・両者の周囲の人) 等が侵害され問題となる事が多い｡　　 [ 有線電気通信法 ] ※第9条秘密の保護電話やFAX､インターネット等､有線で繋がれた連絡方法で得た秘密や情報は､他人に話してはいけない｡　　　 [ 電気通信事業法 ] ※第4条秘密の保護電気通信事業に携わる者は､有線・無線を問わず電磁的方法でやり取りされた情報を取扱った際､知った情報の秘密を他人に話してはいけない｡　　　　　 [ 電波法 ] 電波と言うのは法律上は“300万メガヘルツ以下の周波の電磁波”の事を言います｡　　　 ※電波法第30条安全施設無線設備には人体に危害を及ぼし､又は物件に損傷を与えることがないように施設しなければないらない｡　　 ※電波法第59条秘密の保護特定の相手方に対して行われる無線通信を傍受してその存在若しくは内容を漏らし､又はこれを窃用してはならない｡　　　　　　　 [不正アクセス禁止法] ※正式名称『不正アクセス行為の禁止等に関する法律』 ID・パスワードの不正な使用やその他のハッキング等の攻撃手段によってアクセス権のないコンピュータ資源へのアクセスを行うことを犯罪として定義し罰する｡以下の行為が該当する｡　　　　　　 ●他人のIDや　　　　　パスワードを奪取、　盗用してそのものに　なりすまして　　　　アクセス認証を　　　超える　　　　　　 ●なりすまし以外の　　攻撃手法を用いて　　認証サーバを騙し、　端末を使用可能に　　する　　　　　　　又､不正アクセスを助長する行為＝特定アクセス制御を有する端末に関しての認証情報（ IDやパス）をその端末利用者や管理者以外の人間に漏らしたり流布してはいけない｡　　 [ 探偵業法 ] ※正式名称『探偵業の業務の適正化に関する法案』施行日未決定 2007年６月迄に施行予定探偵業法で定めた免許がなければ､特定人の所在又は行動についての情報を収集するための面接､聞き込み､尾行､張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い､その調査の結果を当該依頼者に報告する業務を行ってはいけない｡報道関係者は免許がなくても良いみたいだ｡免許の有無に関わらず探偵業者も報道関係者も他の法令に違反する行為は出来ない｡　　　探偵業の原則では“探偵業務は､人の生活の平穏を害する等、個人の権利利益を侵害することがないようにしなければならない”｡　 [ 放送法 ] ※放送法第３条放送番組は何人からも干渉され､又は規律されることがない｡つまりこの法律によるとテレビやラジオは誰かに都合の良いように検閲されたり､強要されたコメントを流しちゃダメって事なの｡　　　 ※放送法第３条の２国内放送番組を制作するには以下を定める。 1.風俗を害さない　　 2.政治的に公平　　　 3.事実を曲げない　　 4.偏りのない論点　　 [ 軽犯罪法 ] ※軽犯罪法第１条23項理由もなく人の住居・浴場・更衣室・便所等人が通常衣服を着けないでいるような場所を密かに覗き見た者は拘留または科料となる。 ※軽犯罪法第１条28項他人の進路に立ちふさがって､若しくはその身辺に群がって立ち退こうとせず､又は不安若しくは迷惑を覚えさせるような仕方で他人につきまとった者は拘留または科料となる。 ※軽犯罪法第１条14項公務員(警察)の制止をきかずに､人声､楽器、ラジオなどの音を異常に大きく出して静穏を害した者は､拘留または科料となる｡　　　 ※軽犯罪法第130条家宅侵入罪理由もなく、人の住居もしくは警備員のいる邸宅・建造物・艦船に侵入した者や､要求を受けたにも関わらずこれらの場所から退去しなかった者は､３年以下の懲役または10円以下の罰金となる｡　　 ※軽犯罪法第260～261条器物破損罪他人の建造物または艦船を傷つけたり壊したりした者は､５年以下の懲役となる｡他人の物を壊したり傷つけた者は３年以下の懲役または30万円以下の罰金もしくは科料となる。え? ……艦船…? 罰金は､書いてない項目でも大体20万円以下です｡名誉毀損・肖像権の侵害の裁判では､出会い系サイトに顔写真を無断で載せられた女性が､写真家と出会い系サイトを経営する会社及び会社の社長を訴えたケースで､ 120万円の損害賠償 (慰謝料100万円弁護士費用20万円) が認められてたけど､悪質でなければ通常３～10万円程度｡しかも上記の法律は､親告罪と言って被害者が訴えなければ処罰されません｡だからどうかこの集団ストーカー犯罪の内部事情を知っている方はどんどん告発して欲しいの｡大規模盗聴情報詐取集団なんて､先進国ならいて当たり前｡でもね､今みたいに酷い犯罪に発展しているケースをこれ以上見て見ないフリしていたら､この国の未来はどんな監視社会になる? 一部の情報を握ってお金に換えれる人と､お金でその情報詐取グループを動かせる人には､絶対に逆らえない恐怖政治社会になる｡一部の権力を傘に着た人達はどんな悪い事したって､そのシステムを悪用した追い込み犯罪によって隠蔽出来ちゃう｡被害者の多くは相談できる人を断たれ､加害者からの一方的で不条理な惨い追い込み行為のお陰で精神的に困惑し､証拠を揃える元気なんか出ないだろう｡犯罪者側は始めから､ソレも見越してそうやって追い込む事が目的だったんだから｡情報詐取システムの権力を借りてさえいれば､どんなに酷い事をしたって誰も罰せられない｡同じ人間が､誰かを自殺させて喜んでてもね｡このムダな情報システムの悪用に気付いた人達が動いた結果､だんだん国の法律は､この犯罪の加害行為の告発を考える人達の味方に成れる様改正されて来ている｡今迄のコラムで私が“憎むべきはこの犯罪行為であり､実行正犯ではない”って趣旨の話を何度かしているのは､犯罪教唆犯に唆されて加害行為に加わった人達からの告発の妨げに成りたくなかったからなのね｡今年2006年６月の判例では､新聞社等に基本的な職業倫理としての『取材源秘匿』を認める判決が下された｡但し､他人を誹謗中傷したり私人の全く私事を報じ『名誉毀損』『プライバシーの侵害』にあたる“公共性を欠く暴露趣味な報道”にはこの取材源秘匿は認められない｡　　　　　今のままの世の中では､集団により組織的に行われるこのストーキング犯罪により被害を被る人間は増え続けるだけでしょう｡今は加害者の人だって､明日から被害者になる可能性もある｡寧ろ高い｡この犯罪のやり口の惨さやその結果の悲惨さを見て来た人の中には､同じ人間の行為とは思えないこの行為を嫌悪して後悔してる善人だって沢山いるでしょ｡中には､刑法第222条『脅迫』や刑法第223条『強要』によって本人に義務のない事を誰かに無理強いされた人もいるでしょう｡私も貴方もパパも友達もどんな偉い人も皆、生きてれば､エラーを犯さない人間なんていない｡誰もがこの犯罪の被害者にも加害者にもなる可能性がある。ちょっと複雑だけど刑法第231条『侮辱』ってのもあって､事実を摘示せず名誉を毀損した場合に成立するの｡第231条２項によるとコレは法人を被害者とする場合も成立する｡んだけど同条３項“侮辱は名誉毀損が成立しなければ本罪も成立しない”｡名誉既存は組織や法人には適応されにくいから､私人以外にはこの侮辱罪も成立しにくい｡それを踏まえて､この犯罪を匿名で告発するにあたっては､例えば教唆犯が特定私人でそれを公表したら名誉毀損に成り得るけど､そうじゃなければ公共の利益と見なされ､『取材源の秘匿』が適応される｡そして2006年６月の判例で言えば､記事の告発者が何かの違法行為を犯していたとしても､取材源の公表を記者が拒否する事は違法ではないんだって｡安心して暴露して下さい｡ ← Aug.21th.06 rewrite : Dec.19th.06 No.Lineup Topへ ○ 前へ|次へ □ 日記を書き直す □ この日記を削除 [戻る] ©フォレストページ