12/06の日記

04:58
236-1
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⊂day-to-day⊃
  No.236…1
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⊂ backyard ⊃
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都市伝説と
PSI現象の
狭間に1ケの
話が在る



[43]
kite 2007





前回No.235でシュタージ持って来てコレ話さないのも変かなーってことで、 今度は日本で最近起きた国民監視問題についての話だよ。 ぶっちゃけチキンな私はこーゆー話題するのキョワいので(今更…)明るい口調で行ってみようかなー。 まったくムカつくんだよこーゆーの、 と表立ってハッキリ言えない社会事情ってのは案外と身近にホントに実在するんだなー…

今から半年ちょっと前の2007年6月、 ある“内部文書”が見つかったってニュースを知ってる? それは陸上自衛隊の『情報保全隊』が自衛隊の活動に批判的な全国の市民団体・政党・労働組合・宗教団体・報道関係・個人等の動向について調べた…つまり民間人を監視対象にして調べた2つの調査リストだった。

調査期間は2003年11月〜2004年2月。 監視対象は主にイラクへの自衛隊派遣に反対する活動等に関連した全国41都道府県の 289の団体及び個人で、中にはジャーナリストや政治家や集会に参加したと言う理由(だけでか…)で高校生も含まれる。 監視対象となった人々は共産党系=P、社民党系=S、民主党系・連合系=GL、 新左翼=NL、 と分類表記されている。集会参加者の写真や、何て言う氏名の何て団体の人が、 何処の商店街でどんなビラ配りをして、その時仲間の誰々にどんな発言をしたか…と言った近くに一緒にいなければ解らないだろうと思われる詳細な情報もあった。






情報保全隊……
幹部自衛官による情報
漏洩事件をきっかけに、
2003年3月に発足。 陸
海空各自衛隊にそれぞ
れ各情報保全隊が編成
されている。 いずれも
防衛省直轄で要員は計
約9百人。 任務は自衛
隊法施行令に基づく各
自衛隊の訓令で規定さ
れており、 隊員と外部
の不審者との接触など
を監視する。 自衛隊施
設に対する襲撃や業務
の妨害などを防ぐため
の情報収集も含まれる
が、 民間の情報収集対
象については、防衛庁
長官(当時)が「防衛秘
密を取り扱う者として
指定をした関係者に限
定」と明言した国会答
弁がある。





監視対象に
されていた
人々の声は



2004年1月、宮城県で『イラク・戦争とこどもたち』と題した写真展を開いた写真家の森住卓さん

「民主主義社会への挑戦だ。
 軍事組織の自衛隊が
 国民の動向を監視する
 という人権侵害もまた
 軍が暴走を始める時には
 起こり得ること。
 改憲問題とも
 連動しながら
 起きていることを
 国民の側は知るべきだ」



2004年、立川市の自衛隊宿舎で反戦ビラを配布するため立ち入り住居侵入罪に問われ、上告中の市民団体『立川自衛隊監視テント村』メンバー高田幸美さん

「自衛官に
 監視されているなんて、
 思ってもいなかった。
 公安警察とも
 連携しているのかも。
 自国民に攻撃の矛先を
 向けているという
 ことでしょうか」



同年、千葉県のJR津田沼駅で自衛隊のイラク派遣反対ビラを配ったと記録された、社民党千葉県連合関係者

「公安警察に
 監視されていることは
 実感していたが
 自衛隊までが…。
 ただ戦争反対という一点で
 党派を超えた活動を
 しているだけで
 嫌な感じだ」



2004年、東京都市ケ谷の防衛庁 (当時) 周辺で『防衛庁を平和の灯で取り囲もう!』というデモに参加した護憲団体『コスタリカ平和の会』の大山勇一事務局長

「特段の犯罪行為を
 していない市民団体の
 情報収集を行うのは違法。
 防衛省は国民に
 経緯を説明し、
 関係市民団体に
 謝罪すべきだ。
 自らの組織に
 対立する主張を
 封印しようという意図が
 見え見えだ」



動向監視の対象となったとされる『日本バプテスト京都教会』大谷心基牧師

「薄気味悪い。
 国の方針に反対する
 市民や団体の監視が今後、
 さらに強まるのではないか」



立川市の『三多摩平和運動センター』出田光雄事務局長

「初めて聞く話でこれまで
 監視されているとは
 気付かなかった。
 国民世論が
 気になっていたのかも
 しれないが、
 自衛隊は何か
 後ろめたいことでも
 あるのかと思ってしまう」



名前が書かれていた『平和市民連絡会』平良夏芽代表

「背筋が凍る思い。
 国に反対すれば
 ブラックリストに載せる、
 というような圧力を
 国民が許してはならない」



実名記載された2004年当時の沖縄県『中部地区労働組合協議会』議長、松田寛高教職員組合委員長

「私たちの国はいつから
 特高が暗躍するように
 なったのか。
 (現在は教科書検定問題に
 取り組んでおり)
 日本軍と自衛隊に
 都合の悪い今の活動も
 監視されているはずだ」



抗議集会が報告された『沖縄平和運動センター』山城博治事務局長

「戦前の再来のようで
 戦慄が走る。
 反対者を
 力でねじ伏せる時代に
 なってきた。
 法治国家としてあり得ない」



開催した集会が監視されていた沖縄県『北部地区労働組合協議会』仲里正弘議長

「表現の自由は
 憲法で認められているのに、
 まるでファシズム体制だ。
 警察を飛び越え、
 自衛隊が監視するなど
 もってのほかだ」






新聞社や
社会的な時事を
扱うブログでの
意見は


朝日社説


単なる情報収集とはいえない。 自衛隊のイラク派遣を批判する人を頭から危険な存在とみなし、 活動を監視しているかのようである。




毎日新聞 解説
調査活動、 逸脱の疑い


情報保全隊などが作成したとされる文書には集会の参加団体名と代表者名、 さらに自衛隊を取材した記者も多くは実名で記載されていた。 デモ行進などに参加した人の顔を写した写真もある。 内部の運用基準によると、 情報保全隊の調査対象となるのは…●自衛隊に対して秘密を探知しようとする●基地施設などに対する襲撃・業務に対する妨害●職員を不法な目的に利用するための行動…の恐れがあるなどの場合だという。 防衛省は「自衛隊に関する取材や講演はこの基準を満たしている」との見解だ。 メディア関係者は「保全隊にフリーハンドを与えたような解釈だ」と批判する。

特にデモ参加者らの同意がない写真撮影は、 問題がある。 最高裁は69年、 警察が行う撮影が許容される場合について「犯罪が行われ、 もしくは行われたのち間がなく、 証拠保全の必要性、 緊急性があるとき」との判断を示した。 個人情報保護問題に詳しい清水勉弁護士は「写真は個人識別性が非常に高い。 警察よりも必要性の低い情報保全隊による無断撮影は、 肖像権や表現の自由に対する侵害の恐れがある」と指摘する。 防衛省には情報保全隊による調査活動の適法性について、 国民に対して十分に説明する責任がある。




ブログ
『世界の片隅で 
 ニュースを読む』


この問題が発覚した時、 ジャーナリストや法曹関係者や社会運動家は抗議の声をあげたが、 一般の反応は冷ややかであった。 市民運動と特に関わりがなく集会にもデモにも参加したことのない人々(それはこの国の多数派である)は、 「自分とは関係ない」で済ませた。 そして改めて平和運動や労働運動などに参加すると「国に睨まれる」と「学習」したのではないか。 平穏に生活したければ国に逆らわず、 多少の不満は我慢してせいぜい権力が用意した「公認の敵」をバッシングして日常の欝憤を解消する。 残念ながらそうした「小市民的保守主義」が現在の日本社会の主流である。






ここまで読んだ人は
どう感じた?

ここに出てる他にも
色んな意見が
ネットには
流れてたよ
少数ではあるけど
「何も悪いこと
してなければ 
監視されてても
 別に気にしない」
「何が悪いのかわからない」
って意見もある


この自衛隊による
市民監視についての
防衛省側の意見は
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